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　［東京　１２日　ロイター］　ＮＴＴドコモ(9437.T: 株価, ニュース, レポート)は１２日、インド第６位の携帯電話事業者タタ・テレサービシズ（ＴＴＳＬ）の株式２６％を約２６４０億円（約１３７０億ルピー）で取得すると発表した。新株発行の引き受けが２０％、既存株主からの株式取得が６％となる。

　国内市場が飽和に向かう中、世界で２番目に大きなインドの携帯電話市場に参入することで、アジアへの進出を一段と加速する構え。

　ＴＴＳＬは、インドの財閥タタ・グループの携帯電話事業者。インドの携帯電話契約者数は約３億人で、中国に次ぐ世界で２番目の巨大市場ながら、普及率は日本の約８割に対し３割程度にすぎない。今も年率５割のペースで成長しているうえ、２００９年からは第３世代サービスの開始でデータ通信の需要が期待できる。このため、ドコモは有望な市場と判断した。ドコモは、タタ・グループ傘下にあるタタ・テレサービシズ・マハシュトラ（ＴＴＭＬ）についても、上限２０％の普通株式をタタ・グループの持ち株会社と共同で取得する方針。ＴＴＭＬ株式の取得額は、今後決まるとしている。

　会見したドコモの山田隆持社長は、ＴＴＳＬとの提携について「国際戦略上、最も重要な案件」と強調。資本提携の目的について「長期的な成長に伴うリターンを狙う」と述べ、国際ローミングサービスの拡大や、法人営業、端末の共同調達など、事業領域での相乗効果を見込むと説明した。短期的には、配当収入も「当然狙う」としている。投資回収期間については明言を避けた。「大きな投資なので何としても成功したい。全社的に取り組んでいきたい」とし、今後については「一般論としては、マジョリティーもためらわない」と株式の追加取得に含みを持たせた。

　ドコモは１９９０年代末に第３世代（３Ｇ）規格や「ｉ（アイ）モード」を広めようと海外の事業者に総額１兆９０００億円を出資したものの、欧米で「通信バブル」がはじけて損失を出した苦い経験がある。山田社長は「（従来の海外展開は）事業協力体制が足らなかった面がある。今回は投機目的でなく事業投資と考えている」と述べた。インドでは議決権の２５％以上を取得すれば拒否権が手に入ると説明し、ドコモから役員を３人派遣する考えも示した。ＴＴＳＬの役員数は１２人。

　ＴＴＳＬは、第２世代携帯電話規格でドコモと異なる通信方式を採用しているが、将来的な次世代通信規格への移行を視野に、利用者の多いＧＳＭ規格も０９年１月から手掛ける。ＴＴＳＬは、通信網の整備に向けた資金調達を急いでいた。

　ＧＳＭは、ドコモが採用する第３世代規格のＷＣＤＭＡと親和性が高く、山田社長は「（ＴＴＳＬは）ＧＳＭの次にＷＣＤＭＡ導入の検討に入る」と述べた。ＴＴＳＬとしては、ドコモと組むことで基地局の効率的な配置などノウハウを取り込むことも期待できる。

　ＴＴＳＬへの投資に向けた資金調達手段について、ドコモの国枝俊成・執行役員国際事業部長は会見後、記者団に対し「基本的には手元資金。足りなければ借入金や債券発行も考えていく」と述べた。

　ドコモは成長著しいアジア重視の戦略を加速しており、今年１月にフィリピン・ロングディスタンス・テレフォン（ＰＬＤＴ）(TEL.PS: 株価, 企業情報, レポート)を持ち分法適用会社にしたほか、６月にはバングラデシュのＴＭインターナショナルに３０％出資することを決定した。インドをめぐっては、旧ハチソンエッサーと技術提携したものの、その後に英ボーダフォン(VOD.L: 株価, 企業情報, レポート)が同社を買収したため、提携解消に追い込まれ足場を失っていた。

　ＦＡ（フィナンシャル・アドバイザー）は、ドコモが米ＪＰモルガン(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)、タタは米ラザード(LAZ.N: 株価, 企業情報, レポート)が務めた。

日本の携帯は、遅れてるよね～

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