車

　世界不況で自動車産業が販売不振や減産にあえぐ中、大手メーカーの〈企業城下町〉の自治体が、公費を投じた支援に乗り出している。
　「会社が傾けば自治体財政も傾き、雇用不安も招く」と気をもむ自治体は、広報誌でメーカーの特集記事を組んだり、新車購入の市民に助成したりしてバックアップを図るが、市民やライバル企業からは「肩入れし過ぎは不公平」と批判の声も漏れる。
　「不景気なんかぶっ飛ばせ　頑張れダイハツさん」。ダイハツ工業の本社がある大阪府池田市が１月末、全世帯に配布した広報誌に大きな見出しが躍った。
　記事はカラー２ページ。１９６５年から同市に本社を構えることや、第４子をもうけた市民に無償で３年間、ダイハツ車を貸し出していることなど地元密着企業であることを紹介。同じスペースの広告なら掲載料は約２０万円という。
　同市の法人市民税約１７億８０００万円（２００７年度決算）のうち、同社分はほぼ半分を占める。
　記事を発案した倉田薫市長は「特別扱いに批判もあるだろうが、ダイハツが元気になることが市全体の活力につながる」と説明。広報誌に有料広告を載せた別の自動車メーカーの販売店長は「不況を考えればめくじらを立てることはないと思うが、頻繁にされると不公平だ」と注文をつける。
　広島県では、マツダが本社を置く府中町や広島市東部、呉市に、関連企業が集中する。県や広島市など４自治体は計３４４台のマツダ車を公用車として購入するが、「派遣社員ら約２１００人を削減する企業を税金で支援するのは問題」という声も。広島市の財政担当者は「地域経済の活性化策として購入するのであって、１社だけを支援するわけではない」と強調する。
　三菱自動車水島製作所や関連企業を抱える岡山県倉敷市は、約５０００万円で軽自動車５０台を公用車として購入する方針で、関連企業の多い同県総社市も、三菱製の新車を購入する市民に１０万円を補助する。市民や他メーカーの販売店から反発の声もあるが、片岡聡一市長は「市税収入の約１割を三菱自動車関連の企業が担う。即効性がある大胆な施策が必要」と話す。
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