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　［大阪　１９日　ロイター］　パナソニック(6752.T: 株価, ニュース, レポート)の三洋電機(6764.T: 株価, ニュース, レポート)の買収は、極めて厳しい経済環境の下で行われる。太陽電池やリチウムイオン電池など将来性の高い事業を強化する布石にはなるが、世界的な景気減速に伴う消費不況や円高により、パナソニックも急激な業績悪化に直面。５６００億円を超える買収価格の高さを指摘する声もある。
　足元の不況を乗り越えならが、三洋の経営再建を軌道に乗せ、買収の相乗効果を最大限に発揮するためには課題が山積している。
　＜ＴＯＢ価格は割高＞
　パナソニックは、三洋の大株主である米ゴールドマンサックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)など金融３社が保有する三洋株を１株当たり１３１円で買い取る。これは三洋の１株当たり純資産額の２．４倍に当たる。株価純資産倍率（ＰＢＲ）が高いほどその企業への評価が高いといえるが、買収する側からは割高ともいえる。日立製作所(6501.T: 株価, ニュース, レポート)やソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)など電機大手のＰＢＲは０．５倍から１倍程度の範囲で、今回パナソニックが示したＴＯＢ価格の割高感が目立つ。
　ドイツ証券アナリストの中根康夫氏は、１３１円のＴＯＢ価格について「高いと思う。パナソニックのＰＢＲは０．６倍を切っており、単純化すれば自社株買いをしたほうが（パナソニックの企業価値向上には）安くあがる」と指摘する。中根氏は、買収の狙いとされる電池事業の将来性は大きいとしながらも、「主力のリチウムイオン電池は、携帯やパソコン用よりも、自動車用の強化が子会社化の主な狙いであろうし、現在稼ぎ頭の携帯・パソコン用電池は来期の収益悪化が見込まれ、投資回収に長期間を要する」との見方を示している。
　＜同業者としての自信＞
　ＴＯＢ価格について大坪文雄社長は、１９日の記者会見で「三洋単体の企業価値と両社のシナジーをどれだけ生み出せるかの二つの面をみた」と説明。同席した河井英明・パナソニック役員は、三洋単体での価値は「それほど高いものではなかった」と補足した。
　シナジーとは逆に、白物家電や半導体、薄型テレビ、デジタルカメラなど両社で重なる事業をどう整理するのかも課題となる。大坪社長は「逆効果は削除しなければならないが、知恵をだせばシナジーに変えられるものを積極的に探し出していく。事業会社同士の提携で大事な視点だ」と語った。こうした説明からは、三洋単独での再建や、金融会社による財務的な支援に比べ、同業で、規模も三洋を大きく上回るパナソニックが経営再建の後ろ盾になるほうが、はるかに効果があるとするパナソニックの強い自負が浮き彫りになる。
　＜雇用問題は聖域視せず＞
　一方、日増しに深刻度合いを増す経済の悪化と急激な円高は、自動車や電機など輸出企業の業績を直撃。パナソニックも１１月２７日に２００９年３月期の連結業績予想を下方修正した。営業利益が前年比３４．５％減の３４００億円、当期利益が同８９．３％減の３００億円と大幅な減益になる見通しだ。会見では、デジタル不況の中でなぜ今買収なのかとの質問に対し、大坪社長は「われわれの経営は、今だけを考えているだけではない。苦しさに対応しながら、将来の成長も同時に考える必要がある」などと反論した。
　最近では、パナソニックのライバルのソニーは業績悪化を受け、非正規従業員を含む１万６０００人の人員削減を打ち出した。これに対し、パナソニックは、三洋を子会社化することでグループ従業員数は４０万人以上（パナソニック約３１万人、三洋約１０万人）に拡大する。いちよし投資顧問チーフファンドマネージャーの秋野充成氏は「（買収後の）これからが大変だ。実体経済が伸びている時には、日本企業でもリストラが進みやすいが、今の状況は厳しい。日本企業が苦手な局面でのリストラになるだろう」と予想する。
　１１月７日の三洋買収の方針を発表した時の記者会見で大坪社長は「雇用やブランドの維持の重要性は理解しているが、経営は勝ち残って意味がある。単に甘い話はありえない」と述べ、雇用を聖域視しない考えを示した。１９日の会見で、三洋の佐野精一郎社長は「事業があっての雇用という認識。雇用問題について、大坪社長とは『こうしなければならない』という話はしていない」と同調した。パナソニック、三洋とも長年、家族的な社風を特徴としてきたが、足元のビジネス環境と、国内最大級に膨れ上がる従業員規模への対応が、そうした風土にも影響を与える可能性がありそうだ。
　（ロイター日本語ニュース、浜田健太郎、取材協力：堀江祐実）
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