小渕政権を上回る

　政府・与党は３０日夕、金融危機や景気後退に対応した追加経済対策を発表した。全世帯に総額２兆円を給付する「生活支援定額給付金（仮称）」の年度内実施を明記。高速道路料金の大幅値下げ、過去最大規模の住宅ローン減税も盛り込んだ。政策減税分を除く財政支出規模は５兆円。貸し渋り対策で中小企業向けの信用保証枠を大幅拡大したため事業規模は２６．９兆円に膨らみ、小渕政権（当時）の経済対策（９９年１１月、事業規模１８兆円）を上回る規模となった。

　追加対策の目玉の「定額給付金」は年度内に実施する予定で、財源には特別会計の積立金など「埋蔵金」を充てる方針。高速道路料金引き下げでは、東京・大阪圏を除く地方の高速道路の利用について原則、休日は１回１０００円で「乗り放題」にする大胆な策を盛り込んだ。

　地方支援の臨時交付金創設（６０００億円）など総選挙も意識し、地方に手厚く配分したのも特徴。企業向けでは中小企業の法人税率（現行２２％）を時限的に引き下げるほか、株価テコ入れのため証券優遇税制を３年延長するとともに、「銀行等保有株式取得機構」による株式買い取りを年内にも再開させる方針だ。

　対策の財源は特別会計の「埋蔵金」を取り崩すほか建設国債を発行。赤字国債の発行は回避する。ただ、住宅ローン減税などの減収分は５兆円の財政支出には含まれていない。減税実施に伴い、兆円単位の歳入減が生じると見られ、０９年度以降の財政を圧迫するのは確実だ。【尾村洋介、清水憲司】

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